エネクトニュース

2011年12月5日に発売された週刊ポスト2011年12月16日号に、次期大阪市長の橋下徹氏が、関西電力に対し「脱原発」を求め対立を深めるとの記事が掲載された。



確かに、「大阪秋の陣 市長選マニフェスト」を確認してみると、エネルギー政策に関しては以下のように書かれている。



原発への依存度を下げ、「発送電分離の推進」による電力の自由化を進めていくとしていおり、そのために関西電力株式会社の株主提案権を行使すると記載している。

大阪市は関西電力の株式9％を保有する筆頭株主である。

一方で関西電力は、「原発推進」の方針を堅持している。選挙戦でも総力を挙げ、反対候補の応援に回ったとのことであり、その分、橋下陣営の逆襲も覚悟しなければいけない状況となっている。

橋下氏がマニフェストに記載している「発送電分離の推進」は大手の電力会社にとっては既得権益を破壊するものであり、絶対に受け入れられないという見方がある。

発送電が一体化しているからこそ、中小の発電会社は電力コストで大手には勝てず参入も困難である。この分離が可能であれば一気に「電力の自由化」、「新規参入」が進むとみられる。

関西電力とのしがらみが全くないどころか、敵対していた橋下氏の場合、この改革に関して障害は少ない。

そして、橋下氏のマニフェストではエコ路線についても以下のように記述されている。



電力料金の値下げにはこのエコ路線が障害となるという見方がある。自然エネルギーは現段階では発電コストが高いのである。

しかし、橋下氏の狙いはまず、「発送電分離の推進」であり原発を推進し既得権益にしがみつく関西電力をこの方向から攻めていくのではないかとの見方をしている。

「発送電分離の推進」によりこの既得権益を崩すことができ、新規参入、電力の自由化がなされた場合、大阪市の電力料金が半額になることも考えられるとしている。

まずは、「発送電分離の推進」と「電力の自由化」である。そしてその中から、自然エネルギーが育ってくるならば、それはそれで、大阪だけではなく、日本にとっても喜ばしいことであろう。

外部リンク

Weekly POST.com
大阪秋の陣 市長選マニフェスト