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イオンは7月19日、2020年度に向けたグループ環境目標「イオンのエコプロジェクト」の一環として、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に参画し、電気自動車、プラグインハイブリッド車の充電ステーションの設置拡充を強化すると発表した。

「イオンのエコプロジェクト」はエネルギー使用を「へらす」、再生エネルギーを「つくる」、災害時に地域を「まもる」の3つの作戦を柱としている。

イオンは2012年までにCO2を185万トン削減するという「イオン温暖化防止宣言」を4年前に打ち出し、1年早く目標を達成したことから、2020年までの目標として地球環境だけでなく生活環境のことを考えた新たな目標として現在のプロジェクトを掲げている。

電気自動車、プラグインハイブリッド車は、走行中にCO2や排気ガスを出さないことから、環境負荷が低く、経済産業省が普及を進めている。

また、電気自動車、プラグインハイブリッド車が災害時に有効な移動手段となることから、イオンでは環境保全に災害対策の視点を加え、2008年から取り組みを始めた充電ステーションの導入をさらに推し進める。

具体的にはイオンモール、イオンタウン、イオン、マックスバリュ、イオンスーパーセンターを中心とした既存店約470カ所と、今年度以降に開店するすべてのショッピングセンターと大型総合スーパーの店舗に、EV（電気自動車）充電ステーションを導入する。

2014年度内に全国約490カ所1,150基（急速充電器500基、普通充電器650基）の設置を完了させる予定で、これは日本最大規模のEV充電ステーション網となる。

今後は、継続的かつ安定したサービスを提供し、設置数拡大の次段階として有料化も視野に入れている。

有料化については2014年度を目処に、同社の電子マネーサービスを利用する支払いシステムを構築し、全充電ステーションで有料化によるサービス提供を実施する計画で、今年度中に、沖縄県のマックスバリュ宮古南店で運用実験を開始する。

外部リンク

イオン│ニュースリリース
http://www.aeon.info/