エネクトニュース

資源エネルギー庁は、2012年10月23日、コジェネ（熱電併給）の導入促進を目的に、電気事業法上の「特定供給」に関する許可基準を緩和することを公表しています。

ちなみに、「特定供給」とは、電気の供給者と需要者に、親会社と子会社のような“密接な関係”がある場合に限り、電気の供給を行うことを認めるというもの。

具体的には、これまで、供給者の発電設備が、需要の100％を満たすことが求められていた「許可基準（審査基準）」が見直されて、需要の50％までは、電力会社などから“バックアップ”を受けることができるようになるようです。

なお、今回の基準緩和には、9月に取りまとめられた「革新的エネルギー・環境戦略」において、2030年には、2010年比で約5倍となる1,500億キロワット時の発電量を目指すといった、コジェネの導入促進への言及が背景にあるといわれています。

ちなみに、「コジェネ（熱電併給）」とは、発電機などで電気をつくるときに、排出される冷却水や排ガスのような“熱”を利用して、冷暖房、給湯、蒸気などに再利用することで、省エネルギーを実現するというもの。

従来の発電方式では、発電した後に生じる排熱は発電所外にそのまま捨てられ、再利用されていなかったため、エネルギー利用効率は40％程度にとどまっていましたが、これまで捨てていた熱を再利用することで、熱エネルギー40％を加えておよそ80％近くにまで、エネルギー効率を高めることができるといわれています。

外部リンク

資源エネルギー庁 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/