エネクトニュース

電源開発株式会社（以下、J パワー）は、川崎重工業株式会社（以下、KHI）と共同で、「西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業」について、2012年11月6日、長崎県西海市との間で特定事業契約を締結しました。

同事業は、西海市内で発生する一般廃棄物などを、炭化燃料に加工する施設の設計、建設、運営を実施するというもので、事業の方式には、一括して民間事業者に委託する「DBO方式」が採用されています。

「DBO方式」は、“公共”が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のことです。今回の場合、施設の設計、建設業務についてはKHIが、運営業務についてはJパワーとKHIの共同出資による特別目的会社「株式会社グリーンコール西海」がそれぞれ担いますが、かかる費用は自治体が受け持つことになります。

今後は、2015年3月までに施設を設計・建設し、2015年4月から2030年3月までの15年間にわたり同施設の運営が行われます。

「ごみ」をエネルギーに変換するといえば、焼却場に発電施設を設けて、燃やした熱で発電したり、廃棄物と微生物のマッチングにより、発生させたメタンガスで発電するといった「ごみ発電」や、逆に、燃やさないで「ごみ固形燃料」を生産するといった方法が、ごみ処理の現場を中心に認知されつつあるようですが、今回は「炭」にしてしまうというもので、古来からの「かまど文化」を有する日本社会には、“なじみやすい”アプローチともいえそうです。

外部リンク

電源開発株式会社 プレスリリース
http://www.jpower.co.jp/news_release/