エネクトニュース

資源エネルギー庁は、13日、太陽光発電設備の設備認定申請方法を10kW以上50kW未満場合電子申請に変更すると発表した。

太陽光発電設備の設備認定は固定買取制度を利用する際にも必要で、これまで10kW以上の設備の場合、申請等の手続きは紙媒体で受け付けていた。

現在、電子申請による設備認定申請の手続きは、10kW未満の太陽光発電設備のみを対象としている。

今回、設備認定をより円滑に行うため、電子申請の対象となる発電出力を50kW未満にまで拡大する。

インターネットを通じた電子申請は、2013年1月10日（木）以降利用可能となる。

50kW以上の太陽光発電設備、及び太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備に係る申請手続は、今後も紙媒体で受け付けており、地方経済産業局への提出が必要。

外部リンク

資源エネルギー庁│固定価格買取制度新着情報
http://www.enecho.meti.go.jp/