エネクトニュース

株式会社大分銀行は、2013年1月4日、同行で太陽光発電所設置を目的とする資金を借入れた事業者向けに、「発電事業」に関する運営アドバイスを行う無料のサービスを開始したことを発表しました。

同サービスでは、「発電事業の運営の指針をまとめた冊子」の提供や「同行アドバイザーが対象者へ、契約書などの重要書類の保管、事業運営スケジュールの策定、行政への報告、保安規程の届出・保安体制の維持、安全対策、運転管理についてのアドバイス」が実施される予定です。

また、サービスの対象となるのは、同行で、発電出力50キロワット以上の太陽光発電所設置を目的とする資金を借入れた事業者で、アドバイザーには、同行営業支援部／法人営業支援グループ／再生可能エネルギーチームと、再生可能エネルギーコーディネーター・九州電力OBの大石一男氏があたります。

規模の大小はあれ、新規参入の相次ぐ太陽光発電事業に関しては、「電力」といった公的な性格を色濃く有する分野であるからこそ、安定した事業運営が望まれるところでしょう。「新しい産業」としての成長が期待される面もありますが、その将来が不確実であることも事実です。銀行の助言により、リスクを抑えて事業の優良化を図ることができるメリットも期待できそうです。

外部リンク

株式会社大分銀行 プレスリリース
http://www.oitabank.co.jp/news/