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環境省は、2012年12月28日、「再生可能エネルギー」事業化計画の策定に関して、国としての支援を実施することを発表しました。

ちなみに、ここでいう「再生可能エネルギー」とは、地熱発電、洋上風力発電、バイオマス発電、水力発電、風力発電を指していますが、こういった事業を計画する場合、地域住民とのコミュニケーションや、明確とはいえない“初期投資負担”、電力事業に関する情報入手などに関して、民間事業者の力だけでは思うように進まない面もあるといわれています。

そういった状況を受けて、同省では、より速やかに事業化が実現するよう、平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用して、「民間だけではすすみにくい」作業を実施する事業の委託に関して、公募を行い、今回、支援対象事業者を採択しました。

支援事業には、2種類あり、まず、「地域主導により導入を図る」事業者として、風力発電では、株式会社グリーンパワーインベストメント（岩手県宮古市夏屋及び閉伊郡岩泉町大川周辺）や株式会社市民風力発電（北海道石狩市及び小樽市）、バイオマス発電では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（岐阜県高山市、三重県津市、鈴鹿市、大紀町、伊賀市）、小水力発電では、地域小水力発電株式会社（高知県高知市、馬路村、仁淀川町、三原村、香美市、宿毛市）など、10事業者が採択されました。

また、「緊急検討」に携わる事業者として、地熱発電では、株式会社東芝（岐阜県高山市）、浮体式洋上風力発電では、戸田建設株式会社（長崎県五島市）など4事業者が採択されました。

今回の取り組みは、ビジネスのモデル化が比較的進んでいる太陽光発電以外の自然エネルギーが対象となっています。ある程度の規模を必要とする事業となれば、より計画的・現実的に進める必要がありますが、加えて、自然環境が大きな意味を持つ再生可能エネルギーには、「地域」との交渉が欠かせない要件であり、国や地方自治体レベルの支援が得られるのであれば、参入意欲の高まる事業者も増えるのではないでしょうか。

外部リンク

環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/16162/
http://www.env.go.jp/press/16163/