エネクトニュース

和歌山県の地域振興局過疎対策課は9日、全国初となる再生可能エネルギーの売電収入を使った地域振興案、「ミニソーラー事業」に取り組むと発表した。

この事業は県が、新エネルギー設備、天然ガスを利用した省エネルギー設備の導入を支援する大阪ガス100％出資の子会社エナジーバンクジャパン（EBJ）と協議を重ねていたもので、EBJ側の積極的な協力と理解があり実現した。

EBJが事業主体となり、施設の建設から管理、売電までを実施、土地の貸し主である自治体が売電収益を活用して地域振興を行う。

導入されるのは約30世帯分の年間消費量に相当する推定年間発電量は約11万kWh、設置容量110kWの太陽光発電システムで、平成25年7月に操業開始を予定している。

同事業は再生可能エネルギーの普及推進と地域の振興・自立を目的としており、「売電収益」を地域振興に活用するだけでなく、災害時や計画停電時における地域の電力確保にも利用する計画だという。

設置には紀美野町地内の遊休施設が選ばれ、メガソーラーとは異なる小規模タイプの発電システムは小さな面積で発電が可能なため、廃校舎・運動場・企業用地などを活用して事業が行われる。

売電収益の一部が市町村に支払われるが、将来的にはその割合が大幅に増加する予定で、施設建設及び管理運営に係る費用は、全てEBJが出資するため、経費面で市町村の負担はない。

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