エネクトニュース

国土交通省は、2013年1月28日、「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」について、2回目となる公募の選定結果を公表しています。

今回の公募は、2012年11月5日から12月3日までの期間に行われましたが、同省では、公募の対象となる事業について、通常時には、再生可能エネルギー発電設備による電力を港湾の各施設に供給し、不足分は一般系統から補充し、余剰分は売電するイメージを想定しており、また、停電などの非常時においては、蓄電池からの電力を港湾施設に充て、再生可能エネルギー発電による電力は、蓄電池の充電に充てるといったイメージを想定していたそうです。

まず、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社は、名古屋港において、大型荷役機械の電動化や回生エネルギーの回収、及び新たに導入する太陽光発電設備や蓄電池を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には、大型荷役機械、冷凍コンテナなどの設備への電力供給を行うシステムについて、実証が行われます。

一方、株式会社酒田港リサイクル産業センターは、酒田港において、新たに導入する太陽光発電設備および蓄電池を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には、大型荷役機械や照明施設などの設備へ電力供給を行うシステムについて、実証が行われます。

なお、検証にあたっては、「港湾空間における温室効果ガス削減効果」や「非常時における港湾機能確保のための、電力供給の安定性・確実性」、「実証事業対象システムの適切な規模及び設置場所」と「事業性及び国内外への港湾地域への波及性」などの項目が対象となっています。特に、非常時の実証については、停電時においても、“独自の電源”を確保することにより、円滑な避難や一定の港湾物流の機能の確保が可能となるようなシステムの検証が行われるとのことです。

「港湾」の重要性は、島国である以上見逃せない事実。阪神大震災でも、神戸港の港湾機能の回復が
全体の復興に占める割合が大きかったといわれています。今回の取り組みのように、予防だけでなく、非常時の想定をどれだけ実情に即して検証できるか有用性を示してこそ、災害対策が一歩段階を踏めるのではないでしょうか。

外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/