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国土交通省は、2013年1月28日、「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の実施に際して、同事業の公募を開始したことを発表しました。

公募は、2013年年1月28日から2月22日までの期間に、3大都市圏、観光地、環境未来都市などの地域において、“他の地域や事業による電気自動車の導入を誘発し普及が伝播するような「先駆的」事業”を対象に行われます。

支援する内容は、「電気バス及び付随する充電設備」に関しては、導入費用の2分の1、「電気タクシー・トラック及び付随する充電設備」に関しては、導入費用の3分の1を、補助金とするというものです。ただし、プラグイン・ハイブリッド車を含む事業用自動車に限るとのことです。また、補助対象事業の決定は、事業計画の内容を外部の有識者が評価し、その結果をふまえて決定することになっています。

なお、同事業の予算額は、補正予算扱いの15億4千万円となっており、車体課税の抜本的な見直しなどの税制改正と「一体的」に行われる予定で、電気自動車を、それぞれの地域の災害時の非常用電源として、また、その給電力をふまえた地域防災計画としての連携も図られるとのことです。

ちなみに、これまで対象となってきた事業には、東京都墨田区で行われた「東京スカイツリー開業に合わせた循環バスの開設」や、長野県上高地地区で行われた「自然保護地域における電気タクシーの連携導入」などのように、地域主導や事業者間の連携による電気自動車の集中導入を目的とするものや、ゼロ・エミッション性など固有の価値に着目し、これを活かした導入例があります。

民間で行う場合、売れ行きなど地域の反応により、動向が左右されますが、行政が行う場合には、ある程度の「枠」が先行することがままあるようです。公（おおやけ）が用意したステージに乗れるかどうかには、景気や雇用など生活の安定が前提となる「住民の事情」もあるわけで、理念と実情がかい離しないよう、慎重に進める必要がありそうです。

外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/