エネクトニュース

米国の第三者安全科学機関UL Inc.の日本法人であるUL Japanは20日、メガソーラー発電所の建設立案から、完工後の定期検査による施設の資産価値を実証する総合検査サービスを開始したことを発表した。

再生可能エネルギーへの注目が高まる中、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち9割以上が太陽光発電となっている。

2013年度以降の固定価格買取制度の価格は発電事業者にとって好条件が維持されることもあり、メガソーラー発電所の建設プロジェクトが全国規模で相次いでいる。

そのため設計・調達・建設にわたる全行程を一括で請け負うEPC契約のコスト競争が激化し、太陽光発電設備そのものの安全性および信頼性をいかに実証するかが、新たな課題となっている。

ULは日本を含む世界5カ所で太陽光発電に特化した試験設備を保有し、PVモジュールに関するIEC（国際規格）、JIS（国内規格）、UL（北米規格）、EN（欧州規格）などのあらゆる規格に基づいた安全性および性能試験サービスをグローバルに提供している。

このサービスは国内外の太陽光発電事業者のみならず、施工業者、PVモジュールメーカー、太陽光発電事業に融資する金融機関、その他のエネルギー関連メーカーを対象に実施するもの。

建設前だけでなく完工後も定期的な検査を実施することで、設備の資産価値の維持を向上し、発電所取引ビジネスをサポートする。

外部リンク

UL Japan│プレスリリース
http://www.ul.com/japan/