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内閣官房総合海洋政策本部は、2013年3月12日、「海洋再生可能エネルギー」の実証実験のための海域、いわゆる「実証フィールド」の要件を公表し、希望者の公募を始めました。

今回の取り組みは、2012年5月に決定した「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」によるもので、発電技術の実用化の促進に寄与する「開発コストの大幅な低減」や「ベンチャー企業も含めた民間の参入意欲の向上」、また、「関連産業の集積による地域経済活性化」に貢献するため、地方公共団体とも連携した「実証フィールド」の整備を目的としています。

公表された要件には、「漁業者などの海域利用者や、地元の利害関係者の了解が得られていること」、「船舶の航行に著しい支障を来（きた）す海域を除くこと」、「自然保護地域などとの重複や希少種の生息・生育などへの影響が生じないこと」、「10年間以上の海域占用が可能であること」、「当該海域を整備した時に、利用者が複数見込まれる可能性があること」などが挙げられています。

また、気象・海象条件については、「急峻（きゅうしゅん）な海底地形でないこと」、「広範囲に岩盤状態でないこと」、「2平方キロメートル以上の広さの海域が利用可能であること」などが挙げられており、さらに、原則として実測により、「浮体式洋上風力」であれば、水深200メートルより浅く、高さ80メートルの風速で、月平均値で毎秒7メートル以上の月が年間3か月以上、「波力」の場合、水深200メートルより浅く、波の高さが月平均値で1.5メートル以上の月が年間3か月以上、「潮流」なら、最大流速（大潮時）が毎秒1.5メートル以上などといった要素も求められるようです。

第一次募集の締め切りは、2014年2月末日で、基本的には、都道府県が応募することになっていますが、以外の事業者が応募する場合には、当該都道府県の同意が必要となります。

なお、今回の公募に関する説明会が、仙台や大阪、福岡などで順次開催されます（東京は終了しました）。

欧州では、すでに2003年から、EUやイギリス政府の支援を受けた「欧州海洋エネルギーセンター」をはじめとする「実証フィールド」の整備が行われているそうです。日本政府の腰が重いのはいつものことですが、目の前にある“再生エネルギーとなり得る資源”に手をつけないのは、「もったいない」ともいえそうです。

外部リンク

内閣官房総合海洋政策本部 プレスリリース
http://www.kantei.go.jp/koubo/201303/