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経済産業省は、2013年3月19日、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備の設置に対する補助を行う「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の公募を開始しています。

「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」は、電気自動車などの普及に不可欠な充電設備の設置にかかる機器購入費と設置工事費の一部を補助するというもので、2012年度補正予算要求額は、1,005億円の規模となっています。

同事業の目的は、ガソリンスタンドや道の駅、コンビニなどの設置により、目的地までの途中で充電を可能とする「経路充電」の充実や、テーマパーク・ショッピングセンターなど「目的地での充電」の充実、マンションの駐車場や月極駐車場での「基礎充電」の整備を図るというものです。

具体的には、利用者を制限しない充電設備であれば、機器購入費と設置工事費の「2分の1」が補助されます。ただし、地方自治体などが定める充電器整備に関するビジョンに沿って設置される充電設備には、補助率が「3分の2」となります。

また、利用者を限定している充電設備であっても、マンションの駐車場や月極駐車場に設置するものについては、機器購入費と設置工事費の「2分の1」が補助されます。

なお、今回の公募は、2014年2月28日まで行われる予定となっています。約1年をかけて、次世代自動車の普及を促すための充電設備への投資を喚起することで、国内経済の活性化の基盤作りにつなげたい考えのようです。出かける前と移動の途中、出かけた先と、充電環境の整備が目に見えることで、購入後の利便性に関する懸念はきっとやわらぐことでしょう。あとは、電気自動車ならではの「楽しさ」をどれだけアピールできるかといったステージが待っているのかもしれません。

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/