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外務省は、2013年3月14日（現地時間13日）、モロッコ王国との間で、「ODA」を活用した無償資金協力に関する書簡の交換を行いました。

供与総額6億円となる今回の資金は、モロッコ政府が、持続的な経済社会開発に取り組むために必要となる資機材の購入資金にあてられる予定ですが、その中の5億円は、「次世代自動車」に関する取り組みに関するもので、日本製の「次世代自動車」などの供与により、モロッコの環境分野などの取組みを後押しする効果が期待されています。

ちなみに、「次世代自動車」とは、ガソリンなどの化石燃料の使用を極力使用を減らすことで、環境への負荷を抑える目的を持つ自動車のことです。具体的には、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車や燃料電池自動車などが挙げられます。

同省では、今回の協力を第一弾として、日本企業が生産した製品の調達により、国内企業の海外展開の促進や、モロッコを始めとする海外諸国との経済関係の強化を図ってゆくものとみられます。

なお、同様の資金協力は、3月18日にも、ヨルダンとの間で書簡の交換が行われており、勢いが鈍っていた日本車への再評価につながることが期待されます。

同省によると、「ODA」は、「Official Development Assistance（政府開発援助）」の頭文字を取ったもので、政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による公的資金を用いた協力のこととのことです。

ちなみに、日本の「ODA」実績（支出純額ベース）は、2010年には約110億ドル（東欧諸国、ODA卒業国除く）となり、米・英・独・仏に続く世界第5位の拠出国となっています。また、国民1人当たりの「ODA」負担額は、86.5ドルで第18位となっています。

なお、「ODA」の意義は、こういった手段が「最も重要な外交手段の一つ」であり、「我が国自身の国益にかなうもの」であることから、有効に活用することで「日本の存在感を示すとともに、新成長戦略の推進にも貢献できる」と、関係者は考えているようです。

外部リンク

外務省 プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/