エネクトニュース

経済産業省は、2013年4月17日、北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応を取りまとめた結果を公表しています。

今回の対応については、固定価格買取制度が施行されて以降、導入が進む太陽光発電、特に、メガソーラーと呼ばれる大規模施設については、既存の設備や電力系統の規模において、「限界」を迎えているためのようです。

また、北海道は、風力発電の国内の数少ない立地点として有望とみられており、同省では、その導入余地を残しておきたい思惑もあるようです。

対応策のひとつめは、「30日ルール」の扱いです。このルールは、電力会社が、500キロワット以上の太陽光・風力発電事業者に対しては、接続後、出力（発電）抑制を“お願い”できるが、年30日を超えて“お願い”する場合、電力会社は、再エネ事業者側に、抑制された発電量分を金銭で補償をしなければならないというものです。

今回の対応策では、このルールに「例外規定」を追加し、接続量の限界に至った地域についてのみ、「30日以内の出力抑制を行ったとしても受け入れることが困難な場合」を電力会社が接続拒否できる事由から外すこととし、また、30日を超えて出力抑制する場合でも、金銭補償を不要とするといったものになりました。

ふたつめは、気候による発電量の変動に耐えうる規模の大型蓄電池の設置です。この対応を急ぐことから、平成24年度の予備費296億円が活用され、5月には設置変電所や設置する電池を決定し、早急に予算執行にかかるとのことです。

みっつめは、地域の電力会社単位ではなく、全国規模の需給調整機能を強化する目的で、特に「送電」インフラの増強を図ることになります。

問題の原点は、「系統接続」です。いわゆる一方通行の送電が想定されていたことから、地域における既存の電力系統は、再生エネルギーによる電力の接続を受け入れるためのものではなかったということで、民間の意気込みとは別に、既存体制の腰は重いようですね。

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/