エネクトニュース

日本製紙株式会社は、2013年4月8日、全国で初めてとなる「未利用材100％」によるバイオマス発電事業の実施を発表しました。

同社では、熊本県八代市にある同社の工場に、木質バイオマス発電設備を新設し、2015年3月の発電開始を予定しています。

今回、同工場に新設する木質バイオマス発電設備は、同社グループの株式会社南栄、および日本製紙木材株式会社の集荷網を活用して、その燃料に九州地区の間伐材などの未利用材を100％使用します。発電出力は、5,000キロワット（発電量送電端）、売電先は、九州電力です。

また、同社では、今回の発電事業は、日本の森林や林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された、木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとしており、特に、長年培ってきた発電設備の運営技術や、社有林経営を始めとする山林事業のノウハウ、安定した品質のチップを生産する技術などの“強み”を発揮することで、「固定価格買取制度」を利用したバイオマス発電を優位にすすめたいとしています。

「自然エネルギー白書2011」によると、2009年度の日本国内の自然エネルギー発電量は、「バイオマス（30.7％）」は「小水力（46.6％）」に次いで2位となっていますが、そのほとんどは、一般廃棄物や産業廃棄物による発電で、木質バイオマスによる発電は、5％に満たないとのことです。「買取価格」の設定では、林地残材や間伐材については33.6円と高めであることから、事業としても採算が成り立つとみられており、間伐材の元となる原木の育成が活発になる効果にも期待したいところです。

外部リンク

日本製紙株式会社 プレスリリース
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