エネクトニュース

九州電力株式会社は、2013年5月1日、同社のウェブサイトに掲載している「再生可能エネルギーへの取り組み」を更新しました。

注目は、2020年度（平成32年度）の太陽光・風力の導入見通しを、2012年の300万キロワットから700万キロワットへ拡大している点です。

その内訳をみると、風力発電と住宅用太陽光発電については、2012年度の倍程度の見通しですが、事業用太陽光発電に関しては、固定価格買取制度開始後、発電事業者に配慮された買取価格が予想されることから、25倍を超える増加の見通しになっており、今後は、九州各地でメガソーラーの設置・稼働が相次ぐことになるのかもしれません。

太陽光発電は、発電を始めるまでに要する時間やコストが、ほかの再生可能エネルギーに比べて、少なくて済むといわれます。また、売電価格が40円から36円に引き下げられたとはいえ、風力発電の20円よりも、まだまだ「お得」です。ただ、そういった優位性が、地域以外からの新規参入を呼び込む要因にもなっており、結果的に、設備が整っても、土地の確保が追い付かない事例が増えているようです。

なお、同社では、今後も、太陽光・風力の大量導入にあたっては、電圧や周波数が安定した高品質な電力を供給できるよう、系統安定化に関する技術開発などを推進していくとしています。

各地の電力会社が、再生可能エネルギーの「地産地消」へとシフトしていくのかは不明ですが、今後は少なくとも、事業用発電施設の構築が優先されるのは確かなようです。ただ、同社が言及しているように、発電環境が整備されたところで、系統接続など送電環境にかかる整備が追い付くかどうかは、気になるポイントで、電力会社が“新しい発電”にどれだけ踏み出すことができるか、引き続き注視する必要があるようです。

外部リンク

九州電力株式会社 プレスリリース
http://www.kyuden.co.jp/renewable/