エネクトニュース

東京都は中小企業の節電への取り組みを支援するため、平成25年度中小企業向け電力自給型経営促進支援事業を実施する。

この事業は自家発電設備などを導入する際の費用を助成するもので、補助金の交付先については募集によって決定する。

都は、電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことが重要であるとしており、同事業にて節電対策セミナーの実施も行う。

助成対象は生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取り組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ。

中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得することが要件となる。

対象となる設備は自家発電設備、蓄電池、デマンド監視装置、インバータ、進相コンデンサ、LEDランプの6種類で、これらを運用するための付帯設備なども助成対象に含まれ、設計工事費とともに経費対象として助成される。

平成26年3月31日までに事業が完了するもののみを対象としており、申込期間は平成25年6月10日から平成25年12月27日まで。

外部リンク

東京都中小企業振興公社│自家発電設備等導入費用助成事業のご案内
http://www.tokyo-kosha.or.jp/