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経済産業省は、日本卸電力取引所に、「分散型・グリーン売電市場」を創設し、6月18日から市場を開設することを発表した。

今回の取り組みは、政府が決定した「今夏の電力需給対策について」を受けたもので、卸電力取引市場への、小口を含む「分散型電源」の参入を可能とするためのもの。

今回の市場開設により、自家発電用発電設備や「コジェネ発電」など、1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でないケースでも売電することが可能となる。

ちなみに、「分散型電源」とは、需要地の近くに分散して配置される小規模な電源のこと。太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーや、燃料電池などが想定されている。

また、「コジェネ発電」は、コージェネレーション発電の略で、発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。「熱電併給」とも呼ばれる。最大80％近くの高効率利用が可能となる点や、利用する施設で発電することができるため送電ロスが少ない点などから、新しい“エネルギーの利用方法”として期待されている。

なお、市場開設にあたり、6月12日には、自家発電の設置者を対象に、日本卸電力取引所による説明会が実施される予定となっている。

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605002/20120605002.html