エネクトニュース

7月1日より再生可能エネルギーの買取制度がスタートし、太陽光発電の料金は、1キロワット時あたり税込みで42円となる。

他の国を大幅に上回る価格に戸惑いの声もあがっているが、これにより、日本が再生可能エネルギーのリーダー国となる可能性も浮上している。Bastaが報じた。
現在、エネルギー総量の1.6％のみを再生可能エネルギーに頼っている日本であるが、7月1日の新制度開始をうけ、各地で再生可能エネルギー施設が建設されることが決定してる。

京セラなど3社が共同で開発する鹿児島県の太陽光発電所は国内最大級の規模で、出力は7万キロワット。22000世帯の電力を供給することができる。

また、東芝は、福島県南相馬市に10万キロワット規模の太陽光発電施設の建設を発表し、2014年の運転開始を目指し今年中に着工する予定だ。

このほかにも、さらなる施設が作られる可能性もあり、再生可能エネルギーの供給率が大幅に増大することは間違いない。

2011年3月の原発事故をのりこえ、再生可能エネルギーのリーダー国を目指した「復興」が始まろうとしている。

外部リンク

京セラ
http://www.kyocera.co.jp/

東芝
http://www.toshiba.co.jp/

日本、近々太陽光エネルギーのトップにたつか Basta
http://www.bastamag.net/article2506.html