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株式会社帝国データバンクは、2012年7月19日、夏季の電力使用量削減に関する企業の意識調査を実施し、その結果を公表した。

調査は、2012年6月19日から6月30日の間で、全国2万2,800社を対象にインターネット調査方式で行われ、有効回答企業数は、1万589社（回答率46.4％）となった。

調査結果によると、「今夏の節電実施状況」の問いには、「実施する（70.9％）」となる一方、 「実施しない（13.2％）」となった。なお、予定や検討段階にある企業についても、回答には含まれている。

また、「実施する」と回答した企業に「2010年と比較しての電力使用の削減量」を尋ねたところ、「10％未満（40.3％）」との回答が最も多く、「10％以上15％未満（14.9％）」、「15％以上25％未満（3.7％）」など、「10％以上の削減」を考えている企業の割合は、全体の2割弱となった。

地域別にみると、「南関東（実施する：78.4％、10％以上の削減を見込む企業：28.3％）」が、10地域中で最も高い数値となった。ちなみに、原発の再稼働が問題となっている「近畿」、「九州」では、10％以上の削減を見込む企業の割合は、2割前後にとどまっている。

一方、「実施しない」と回答した企業に「しない理由」を尋ねたところ、「節電が不可能な設備.業態だから（28.7％）」、「自社の属する地域では電量不足は生じない（28.1％）」、「節電のメリットがない（23.5％）」との回答が上位となった。

外部リンク

株式会社帝国データバンク プレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1206.html