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全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）と三菱商事株式会社（以下、三菱商事）は、2012年7月25日、全国の農業者・JAグループ関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業を、共同で推進していくことについて合意したことを発表した。

今後は、両者が中心となって、合弁会社を設立し、施設の所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築することになる。

さらに、この合弁会社を核としながら、2014年度末までに、総事業費約600億円を投じて、全都道府県の農業者やJAグループ関連施設を対象とした、設置先の合計面積が、東京ドーム約43個分となる、合計20万キロワット（200メガワット）の発電量を実現することが計画されている。なお、この発電量は、一般家庭の年間消費電力量約5万8千世帯分に相当する。

ちなみに、今回の取り組みのように、農業施設であれば、太陽光発電設備の設置は容認されているが、これが農地となった場合には、“農業にしか使ってはいけない”といった農地法により、放棄された農地などの有効利用が進んでいないのが現状といえよう。例外的に認められている大規模な太陽光発電設備のための土地の集約には、ビジネスに傾きすぎる感があり、今後の普及に不安な面も透けて見えるようだ。

外部リンク

全国農業協同組合連合会 プレスリリース
http://www.zennoh.or.jp/2012/072502.html