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株式会社NTTデータ経営研究所は、平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を、株式会社ファミリーマート、パナソニック株式会社との協力のもと、平成23年度に引き続き受託したことを発表した。

同事業は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によって、日本のグリーン技術などの海外貢献を、日本の“CO2排出削減量”として換算する、「二国間クレジット」制度の構築を目的としたもの。こういった事業は、経済産業省が主導する委託事業として、近年活発になっている類のものだが、今回のケースでは、特に「MRV手法」と呼ばれる、温室効果ガスの排出削減の実施状況を「測定（Measurement）」し、国際的に「報告（Reporting）」し、その削減状況を「検証（Verification）」する仕組みを構築・実施することが目的となっており、そのような目的を達成できる団体が選ばれたようだ。

上記3社が協力して行われた平成23年度の事業では、タイやベトナムに出店したファミリーマート店舗において、パナソニックグループの省エネ型設備機器を導入し、店舗におけるエネルギー消費量を平均約30％削減することができることを明らかにしてきた。

今年度も事業継続がかなったことで、こういった成果をより発展させて、具体的な事業化への検討が進むことが期待でき、併せて「MRV手法」の完成度をより高めていくことのこと。

外部リンク

株式会社NTTデータ経営研究所 プレスリリース
http://www.keieiken.co.jp/newsrelease/