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重光商事は9月11日、住友三井オートサービスからのリースによって日産自動車の電気自動車「リーフ」23台を社用車として一斉導入したと発表した。

住友三井オートサービスは環境配慮型車両の普及に向けた取り組みの一環として、EV導入企業および導入を検討する企業へのサポートを積極的に行っている。

今回、重光商事の「リーフ」を導入に際して長年のEV導入実績と経験値を基盤に、導入前の補助金関連手続や各種アドバイスから導入後のメンテナンス対応迄、円滑な車両導入サポートを実施する。

重光商事は「リーフ」について電気自動車としての環境性能だけでなく、専用のEVパワーステーションを設置することで蓄電池として非日常用電源バックアップとしても活用できる等（LEAF　to　home）インフラの整備の観点からも、実用性を見出し一斉導入に至った。

同社はリーフ導入によって新たに発生するコストと合わせても、原油高の環境下、ガソリン車から電気自動車への切り替えにより、燃料にかかわる車両保有コストが大幅に削減できることから、導入の経済合理性は十分であると判断した。

また、同社はタオルをはじめとした繊維製品の自社企画やベトナム・中国からの輸入・販売を主要事業とし、2012年から北陸地区におけるメガソーラー事業や物流倉庫屋上を活用した太陽光発電事業を開始しており、環境・エネルギー課題に対応するビジネスにも注力している。

外部リンク

住友三井オートサービス　ニュースリリース
http://www.smauto.co.jp/news/20140911AM1000.pdf