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横浜市は、平成26年5月より建設を進めてきた太陽光発電設備が完成し10月2日より発電を開始したことを受け、10月8日（水）に竣工式を開催することを発表した。

今回建設された太陽光発電設備は、神奈川水再生センター第6系列水処理施設および雨水滞水池の上部に建設され、事業面積は9803平方メートルとなっている。

共同事業者となったのは、馬淵建設株式会社と協同電気株式会社の共同事業体である馬淵・協同特定事業共同企業体で、年間推定発電量は一般家庭約270世帯分の年間消費電力量に相当する約97万kWhを見込んでいる。

事業の概要としては、平常時は共同事業者が固定価格買取制度を活用した売電事業を行い、災害時には神奈川水再生センターの応急対策事務の非常用電源として活用する予定で、共同事業者は、売電納付金として年額約515万円を横浜市に20年間納付するとのことだ。

また、共同事業者は太陽光発電設備の管理と、自然災害などの不可抗力などへのリスクヘッジも担当し、横浜市では設備の設置・管理をする場所の確保と、設備の設置・管理に必要な電気、清掃用水といったユーティリティの確保を担当するとした。

外部リンク

横浜市 プレスリリース
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/