エネクトニュース

東京都と東京都中小企業振興公社は、節電対策セミナーを行うほか、自家発電設備等の導入に必要な経費の一部助成を行うといった中小企業の効率的な電気利用の取組支援を行う。

事業の名称は「平成26年度中小企業向け電力自給型経営促進支援事業　自家発電設備等導入費用助成金」である。申込期間は平成26年4月14日から平成26年12月25日まで。

今回助成対象となる企業は、生産活動を続けながら効率的な電力利用の取組を行う都内の中小企業および、中小企業グループとなる。（対象の中小企業グループとは、3社以上の中小企業で構成された共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得決定しているものである）

対象機器は次のものとなる。ただし3から6までに提げる設備は、都内の中小企業者等のうち主な業務として製造業を営んでいる会社が、生産現場（工場）に導入する場合に限る。

この支援事業では、設備費（機器費、付帯設備費）と設計工事費が対象経費となり、事業の助成率および限度額は次のようになっている。

・中小企業単独は助成率2分の1以内、助成限度額は自家発電設備等は1500万円、LEDランプは1000万円。

・中小企業グループの場合自家発電設備等は助成率3分の2以内で助成限度額2000万円、LEDランプは助成率2分の1以内で、助成限度額1000万円。

この補助を受けるためには審査に先立ち公社の節電推進アドバイザー派遣等の利用と、節電に対するアドバイスを受けることが条件である。

なお、都・国等における他の助成事業と重複しての申請はできない。また、この事業を活用して導入したLEDランプは、東京都中小企業向け省エネ促進税制の減免対象機器とはならない。

外部リンク

東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/