エネクトニュース

大阪府は、平成28年に予定されている電力小売の完全自由化に先駆け、電力を使う側が自由に電力会社を選ぶための環境づくりを進めるプロジェクトの一巻として「大阪電力選べる環境づくり協議会」を発足させる。

このような公民連携による取り組みは全国初となる。なおこの協議会は特定規模電力事業者（新電力）10社と大阪府によって協議される。
この協議会の発足の目的としては、府内事業者による新電力の認知度はまだまだ低いため、ますは「電力会社を選べる」ということを民間へ浸透させるために行うものだ。

昨年8月に行った府が行ったアンケートでは、関西電力からの購入者の約4割が「ほかの電力事業者を知らない」と回答し、中小企業の半数も「新電力を知らない」と回答していた。なおこのアンケートで府内の大口需要家を対象としたものでは「価格水準」を新電力からの購入理由にあげる事業家が多かった。

電力料金だが、府によると、新電力は効率的な発電設備の導入や営業費用の削減を行った結果、関西電力と比較しても電力料金を数％安く提供できた例もあったという。

府では今年の秋頃から、まず府立学校での電力の調達先を見直していきたいとしている。

第1回の会議は4月17日に行われる。

外部リンク

大阪府　報道発表資料
http://www.pref.osaka.lg.jp/