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4月21日、宮城県は、「県有施設の屋根貸し事業」を実施するため、太陽光発電設備を導入する事業者の公募を開始した。

（画像：宮城県ウェブサイトより）

これは平成26年度3月に策定された「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」に基づくもの。太陽光発電設備の普及促進を目的としている。

事業は、県が指定する施設屋上を太陽光発電事業者に貸し、使用料を得る「屋根貸し事業」の形式が取られる。東北6県では、福島県が既に屋根貸し事業を行っているが、宮城県では今回が初の取り組みとなる。

公募は、事業者から提出される企画提案書によるプロポーザル方式で行われる。事業者は外部有識者等からなる選定委員会によって決定される。決定した事業者と県は太陽光発電にかかわる協定を結び、20年間発電事業を行う。

公募対象は県議会庁舎、産業技術総合センター、東北歴史博物館の他、高等学校などの学校施設9校で、合計12施設となる。

設置可能面積は約570平方メートルから5,200平方メートル。年間使用料は1平方メートル当たり50円以上に定められる。

外部リンク

宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/

宮城県／環境政策
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/