エネクトニュース

太陽光発電システムに関する事業を通してエネルギーの地域自給と地球温暖化防止に寄与することを掲げる「一般社団法人 市民エネルギー京都（代表者：田浦 健朗）」は24日、京都市の戦略プロジェクトの一環として進めていた『公共施設の屋根を活用して太陽光発電を市民出資により設置・運営する取り組み』が、スタートから1年をへて計画比110％の発電量を達成したと発表した。

（市民エネルギー京都HP）

同プロジェクトは京都市が「低炭素・循環型まちづくり戦略」として市民に参加を促していた、エネルギーの地産地消を目指した協働発電事業。

同法人は京都市右京区の「道の駅ウッディー京北」と山科区にある「山科まち美化事務所」の市所有施設を20年間の協定をもとに太陽光発電施設として運営していた。

そして売電先となっている関西電力の検針結果により、13年4月〜14年3月の年間発電実績が両施設合わせて122，381kWhと確定され、出資者らへの償還を順次完了させ今後の事業継続を通しいっそうの地域環境貢献を行うと共に、市民との信頼関係を確固なものとしていく考えを表明している。

またこの発表の当日から新たに事業が開始された「京都市立深草小学校（伏見区）」と「南部まち美化事務所（南区）」での発電事業にあたり、建設資金の一部を市民出資からまかなうファンド（まちの太陽光発電所ファンド京都Part3）への投資を募っている。

市民エネルギー京都は発表で、事業に対する協力団体・個人への支援活動を主体的にとり入れることで、「地域貢献型再生可能エネルギー事業」を目指すとしている。

外部リンク

一般社団法人 市民エネルギー京都
http://kyoto-renergy.org/

セキュリテ
http://www.securite.jp/

京都市　京都市市民協働発電制度について
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000164195.html

一般社団法人 市民エネルギー京都　ニュースリリース（ValuePress!）
http://www.value-press.com/pressrelease/124987