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日本工営は5月9日、 福島空港メガソーラー事業に太陽光発電モニタリングサービスを納入したと発表した。

同事業は福島県の再生可能エネルギー推進のシンボルとして計画され、「再生可能エネルギーで福島復興の先駆けになる」ことを目指し、福島県が出資する福島発電を事業主体として計画されたものである。

福島発電が福島空港敷地内で行うメガソーラー事業であり、福島県と産業技術総合研究所との連携により再生可能エネルギーの事業化に必要なノウハウの蓄積、事業化を支援することを目的としている。

今回納入された太陽光発電モニタリングサービスは、同発電所にて「見える化システム」として利用される。

（画像はプレスリリースより）

同発電所は福島空港敷地内に4箇所、合計出力1.2MWの太陽光パネルを設置し建設された。

世界10カ国30種類の太陽光パネルを設置して発電データを計測・蓄積し、長期的な運用・評価を行うなど、多くの研究要素を含んだプロジェクトでもある。

日本工営の太陽光発電モニタリングサービスは、最大50発電所の発電状況や故障情報の収集・蓄積・表示を担うサービスであり、サーバ、データ収集装置、気象計（日射計、気温計）、電光掲示板（デジタルサイネージも選択可）で構成される。

データ収集装置を各発電所に設置し、気象計の計測値やパワーコンディショナからのデータを収集、Webブラウザ上で遠隔地にある発電所の発電状況や故障情報の閲覧を提供する。

3G無線ルーターによるインターネット接続を使用し、各発電所のデータ収集装置が異常情報のメール通知にも対応、障害発生時にはリモートログインによる障害ログデータ解析や技術員派遣にも対応する。

外部リンク

日本工営　ニュースリリース
http://www.n-koei.co.jp/news/