エネクトニュース

住民に近い立場からの意見集約を基礎とした行政連携や事業助成といった活動を行う住宅産業支援NPO「日本住宅性能検査協会（理事長：大谷 昭二」は2日、同NPOが認定している『太陽光発電アドバイザー』に新たに全国で782名が合格したと発表した。

（画像はHPより）

今回四回目の認定試験となった民間資格『太陽光発電アドバイザー』とは、全国各地で高まる太陽光発電に関する専門的アドバイザーへのニーズに対応すべく日本住宅性能検査協会が創設したもので、消費者に専門的事項を網羅した適切な助言を行え、導入後のトラブルにも円滑に対応できることが認定基準に挙げられている。

太陽光発電はその性格上、「不動産」「法律」「金融」「行政」といった幅広い分野に関わる事業であるため、この『太陽光発電アドバイザー』は各々の業務範囲を拡大させる切り口として有用であるとされている。

またペナルティーが厳格化される傾向にある現代の企業活動において、有資格者の存在は対外的な信頼を確保すると同時に企業の不正や不祥事発生のリスクを回避することにつながるという。

大谷理事長は、太陽光発電関連産業の健全なる発展は事業規模拡大に伴う社会的責任（CSR）を強く意識しなければ成り立たず、そのために企業・消費者間の信頼関係を構築する『太陽光発電アドバイザー』のような認定制度は大変有意義なものであるとし、社会的に認知されていくものであると確信しているという。

今回の試験実施結果と実施状況は下記のとおり。

外部リンク

太陽光発電アドバイザー
http://pv.nichijuken.org/

日本住宅性能検査協会　ニュースリリース
http://pv.nichijuken.org/exam_result/pdf/20140602.pdf