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大阪市は、平成26年度「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業（民間施設再生可能エネルギー等導入補足事業）」について、平成26年度は4月23日から5月30日まで募集したが、予算の上限に達していないため追加募集を行うと発表した。この補助の目的は、民間事業者が地震の有する又は管理する防災拠点において再生可能エネルギー設備を導入する事業に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することである。これは「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を作るための取り組みの一環である。

募集期間は2014年7月22日から2014年8月29日までとし、補助率は3分の1以内で、700万円以下とする。

補助対象者としては、大阪市地域防災計画に基づく避難所等（私立学校・津波避難所など）に指定されている施設を所有するまたは、大阪市と防災に関する協定をしている防災拠点設備等（コンビニエンスストア・スーパーマーケットなど）を所有する民間事業者になる。

そして補助対象施設だが、これは地域の防災拠点および災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設で、再生可能エネルギー発電設備等の導入後も耐震性が保証されている施設であることを要する。

なお補助対象事業のうち事業実施にかかる消費税および地方消費税相当額は対象外となる。

外部リンク

大阪市　プレスリリース
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000274509.html