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2014-08-24 22:00

行政

中小テナントビルの省エネ設備を整えるための助成事業

中小テナントビル向け省エネ導入費用の助成事業
排出されるCO2は業務産業部門の6割もあるため
東京都の環境局は、このたび「中小テナントビル向け省エネ導入費用の助成事業(第1回)」を打ち立てるとした。これは東京都内の業務産業部門におけるCO2の約6割が、中小規模事業所から排出されていることをうけた事業である。低炭素化したビルのCO2削減効果を分析し、省エネ改修効果を見える化することにより中小規模テナントビルの省エネ改修の促進が期待される。

なお、今回の事業の対象者は、都内に中小テナントビルを所有する、中小企業法に定める中小企業者等(ESCO事業者、リース事業者との共同申請も可能)である。

くわえて都は、このプロジェクトの結果を、低炭素ビルが市場から評価される仕組みづくりに活かすとしている。

説明会および申し込み受付の日程
募集説明会は10月10日および10月16日に行う。どちらも午前の部(10時00分から12時00分)と午後の部(14時00分から16時00分)がある。

どの部も内容は同じである。これらの会場は都庁第1庁舎5階 大会議場(定員400名)で行う。

なお申し込み受付の日程は次のようになっている。

第1回の申し込みは共同申請が平成26年11月10日からで、単独申請は平成26年12月1日から。
第2回は平成27年6月頃。
第3回は平成27年11月頃。

省エネ設備の助成内容
助成の対象機器はLED照明、高効率パッケージ空調機等である。

助成内容は導入費用の1/2以内(上限2,000万円)で、対象経費は設備費と工事費(工事費は設備費の20%以内)となる。

助成を得るための条件は次のようになっている。
・改修により低炭素ベンチマークレンジ「A2-」以上となること
・他の助成金等を受給しないこと
・地球温暖化対策報告書を提出すること等
(東京都 報道発表資料より引用)



外部リンク

東京都 報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/
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