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東京海上アセットマネジメント投信は8月29日、大規模太陽光発電事業に幅広く分散投資する投資商品、「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2013投資事業有限責任組合」の出資募集を終了し、組合契約が成立したと発表した。

同商品は昨年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」に続く第2号商品。

1号ファンドと同様に国内外で太陽光を含めた数多くの発電事業を手掛ける三井物産と協業して企画し、国内の企業年金基金や地方銀行、その他の金融機関らの機関投資家から合計135億円の出資を受ける。

(画像はプレスリリースより)

同商品は三井物産が企画・開発する国内10カ所のメガソーラー事業に投資し、2012年7月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用することで、長期間にわたり一定レベルの売電収入の確保を目指す。

1号ファンドや今回の商品設計は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、買取原資として電気料金に上乗せされる金額の一部を、国内年金基金等の投資家を通じて間接的に利用者に還元することを意図している。

東京海上アセットマネジメント投信は、このような投資商品についてクリーンエネルギーの導入促進の一助を担うという点で、社会的意義のある取り組みと考え、今後も同様のコンセプトでの商品組成を継続していくとしている。

外部リンク

東京海上アセットマネジメント投信│プレスリリース
http://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/