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環境省は10月31日、「サプライチェーン温室効果ガスの算定（スコープ3）」についての支援を希望する事業者の募集を開始した。

環境省は企業の温室効果ガス排出削減への取組を適正に評価することを目的に、サプライチェーン温室効果ガス排出量等の関連情報を、金融機関等が利用しやすい形で開示するためのシステムを試行的に整備している。

今回、エヌ・ティ・ティ・データおよびNTTデータ経営研究所に委託し執り行っている「平成25年度金融機関等向けサプライチェーン排出量等の情報開示基盤整備事業委託業務」（金融機関向けに情報開示するためのシステムの整備業務）の一環として、算出の無料支援を行う。

環境情報開示のニーズは企業単体からグループ、さらにはサプライチェーンへと広がりつつあるが、企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定への取組は、一部の大企業にとどまっている。

企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定を促進するためにも、本事業ではサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定に未着手である企業への専門家による算定支援を無償にて実施する。

応募対象となるのは、業種、業態を問わず、 サプライチェーン温室効果ガス排出量（いわゆるスコープ3排出量）の算定に未着手であり、算定支援により算定したサプライチェーン温室効果ガス排出量、および「その他の環境情報」を、本事業により構築する情報開示システムへ試行的に投入が可能な企業。

応募社数が多数の場合は、算定が未着手あるいは算定への取組が浅い企業を優先し、売上高等の小規模な企業を優先するとしている。

約20社の採択を予定しており、応募期間は平成25年10月31日から11月29日まで。

外部リンク

環境省│「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」の 参加事業者の募集について
http://www.env.go.jp/press/