エネクトニュース

経済産業省は2月28日、「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。法案は2014年通常国会に提出され、2016年を目途に電気の小売りの全面自由化を目指す。

(画像はウェブサイトより)

電力システム改革を進めるにあたっては以下の3点が目的とされている。
広域系統運用の拡大とともに明記されたのが、小売り及び発電の全面自由化と、送配電分離だ。

新規参入事業者が一方的に有利にならないよう、現行制度に課せられている再生可能エネルギーの買い取り義務が課される。また商品先物取引法の改正により、電力の先物取引も可能となる。

今回の動きは、これまで強固に維持されてきた電気事業の地域独占を撤廃する歴史的転換といえる。競争原理の導入で得られる価格メリットは魅力的だが、かつて米国で起こった大停電の記憶も忘れてはならない。

日本が世界から信頼されつづけるためにも、事業者には安定供給を望みたい。

外部リンク

経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/