エネクトニュース

経済産業省 資源エネルギー庁は、平成25年11月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ、2月21日発表した。
(画像はニュースリリースより)
太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で645．3万kW となった。


固定価格買取制度導入前の平成24年6月末までの累積導入量2，060万KWに対し、平成24年度は176．9万KW,平成25年度は11月末までで468．5万KWと急増している。

内訳を見ると、固定価格買取制度導入前は太陽光27％、風力13％、中小水力47％、バイオマス11％、地熱2％と多岐にわたっていたのに対し、平成24年度は太陽光94％、風力4％、バイオマス2％に激変、平成25年度は太陽光98％、バイオマス2％とさらに太陽光へのシフトが如実になっている。

政府の政策が民間の投資を誘導する傾向がはっきりと現れており、太陽光発電の普及を全力で進めている現状が見て取れる。技術革新でコストダウンをドライブすることをある段階までは推し進める必要があるのは理解できる。

今後はメリット、デメリットを見極め、よりバランスの取れた再生可能エネルギー導入が必要になってくると考えられる。

外部リンク

経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/