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ハワイ州エネルギー局は、2045年までに、同州の電力を100％再生可能エネルギーでまかなう方針を示した。

現在、ハワイ州の電力源は石油火力、石炭など、9割を化石燃料に依存している。州は、2008年より「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」を開始。再生可能エネルギーの拡大と省エネルギー化を進め、2030年までに電力の7割を再生可能エネルギーでまかなう方針を打ち出した。

取り組みにより、2013年には再生可能エネルギーの比率が18.0％まで向上。太陽光発電、風力発電を中心に、再生可能エネルギーの稼働率が上がっている。

さらに、5月5日には、2045年までに、再生可能エネルギーの供給率を100％とする法案が議会で承認された。ハワイ州は、今後30年、段階を踏んで100％クリーンエネルギー島に生まれ変わろうとしている。

ハワイ州では、自動車等の主な燃料である石油を輸入に頼っている。再生可能エネルギー拡大の一環として、電気自動車やバイオ燃料の普及も進めば、石油の消費量も削減する。

州では、再生可能エネルギー比率が70％になれば、年間石油輸入額を約51億ドル削減できると見込んでいる。

（画像：ハワイ州エネルギー局より）

外部リンク

ハワイ州エネルギー局
http://energy.hawaii.gov/

Hawaii Clean Energy Initiative
http://www.hawaiicleanenergyinitiative.org