エネクトニュース

再生エネルギーシステム販売や、事業用・住宅用エネルギーシステムの電材販売を手掛けるファブスコ株式会社は、電気自動車所有者が急速充電器を設置購入した場合に国から支給される1基当たりの補助金を差し引いた額約120万円に対し、同社との提携によりさらに120万円を追加補助し、実質負担を「0」とするサービスを展開していく方針を発表した。

これは国のインフラ普及政策に歩調を合わせ、中部・西日本地区を主な対象地域に設定して展開されるサービスで、対象地区内にある事業所や道の駅に設置される、平均して500万円の充電設備1基につき発生する国の補助金とは別に、ファブスコが120万円から最大280万円までの費用補助を行うものとなっている。

事業の設備運営はファブスコ自身が行い、課金に伴う収入収益は設置事業者が受け持ち、設備は設置事業者との共同利用が条件となっている。

さらに設置後の電力基本料金も月々にファブスコが8年間の間負担し、利用者は購入時の負担を解消できる上に先のランニングコストも大幅削減が見込めることとなる。

また設備の保守管理に関してもファブスコの子会社が一括管理を請け負う制度がオプションとして付帯しており、駆付けサービスやコールセンターの利用権限の他、充電器本体の8年間保証も会得することができる。

（画像はHPより）

外部リンク

ファブスコ　プレスリリース（ValuePress！）
https://www.value-press.com/pressrelease/141824

ファブスコ
http://fabsco.co.jp/index_day.html