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5月20日、首都圏の広域的改題に取り組む「九都県市首脳会議」は、国に対し、「分散型エネルギーシステムの構築について」の取り組みを求める要請を行った。

九都県市首脳会議は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の各知事、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の市長によって構成されるもの。広域的な課題を解決するため、共同で取り組みを行うことを目的としている。

18日に開催された「第67回九都県市首脳会議」では、非常時に備えたエネルギーシステムを分散化する取り組みについて話し合われた。具体的解決策として、「再生可能エネルギーの導入拡大」「太陽光発電の普及拡大」「エネルギーの地産地消の促進」が挙げられた。

各項目の要請ポイントは以下の通り。

1・再生可能エネルギーの導入拡大
（1）再生可能エネルギー導入の目標値を設定し、計画的に実施すること。
（2）投資判断を容易にするため、発電事業者に対し、電力系統の接続可否や出力抑制リスクを公表するよう指導すること。

2・太陽光発電の普及拡大
（1）発電システム機器の規格化、施工方法の標準化を実施して工期短縮を図り、コストを低減させること。
（2）固定価格買取制度の価格区分を設定検討すること。

3・エネルギーの地産地消の促進
（1）蓄電池の導入支援を強化すること。
（2）送配電網に関わる費用負担を見直し、託送料金制度を検討すること。

以上について合意が得られ、環境大臣、経済産業大臣に対し、神奈川県が代表で要請書を提出した。

（画像：九都県市首脳会議ウェブサイトより）

外部リンク

九都県市首脳会議
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