エネクトニュース

神奈川県は、2016年4月からの電力小売自由化に向けて、新電力が行う地域の分散型電力から電力を調達して地域に供給する、地域電力供給システムの構築を支援することを決定し、ビジネスモデルの公募を開始した。

今回支援される地域電力供給システムは、新電力が太陽光発電設備など地域の分散型電源から電力を確保し、蓄電池や情報通信技術を使い、地域の事務所や店舗、複数需要家の電力需要を管理しながら電力供給するシステムとなっている。

対象となるのは、新電力または新電力を含む複数事業者となっており、要件としては、調達する電力の全部または一部が県内の太陽光発電設備など地域の分散型電源から調達することと、調達した電力を県内に供給することとのことだ。

補助金交付の対象となるのは、再エネなど分散型電源を確保するための事業、電力供給先となる事務所などを確保するための事業、電力供給のバランスを図るためのシステムを構築する事業となっており、補助率は3分の1、補助上限は3000万円となっている。

事業計画書の提出期間は8月31日（月）17時までとなっており、選考結果の公表は平成27年9月中旬頃の予定となっている。

（画像は記者発表資料より）

外部リンク

神奈川県記者発表資料
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p942213.html