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富士経済は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の活用から自家消費への転換を見据えて注目される太陽光発電や、太陽光に代わり市場成長が期待されるバイオマス、風力、水力、地熱発電について、システム導入量やメンテナンス、保険などの関連サービス、主要構成機器の市場動向を明らかにし、併せて、関連するシステムインテグレータの動向を調査した。

同社は7月31日、この結果を報告書「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場／参入企業実態調査　2015」にまとめ発表した。

同調査によれば、2020年度の市場予測は、再生可能エネルギー関連サービスが4,199億円と2014年度の3.1倍に成長し、この中でも太陽光発電遠隔監視サービスが266億円と2014年度比4.8倍と高い成長が見込まれている。

太陽光発電システムは、2012年度以降に設備認定を受けた案件の竣工により好調だったが、2015年度以降は大型案件の一巡と、投資を目的とした10～500kW程度の低圧やミドルソーラー案件の減少により、縮小するとみられている。

一方で計画から竣工までの期間が長い水力をはじめとする風力や地熱発電システムなどは、竣工が本格化し堅調な伸びが期待される。

サービス別では、2014年度時点は太陽光および風力発電関連でリースの市場に占める割合が高く、水力やバイオマス発電関連ではメンテナンスの割合が高い。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

富士経済のプレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/