エネクトニュース

地上設置型太陽光発電システムを軸とした太陽光発電事業を手掛ける日本ソーラーサービシズ合同会社（以下 NSS）は、大分県における33MW太陽光発電所の建設計画において、韓国のグローバルITサービス専門企業LG CNS（以下 LG）との提携を行うことを発表した。

NSSは既に稼働中の山梨県内の2施設をはじめ、全国7ヶ所に発電所建設プロジェクトを有しており、今回の大分県における案件でも「長期的な視野による持続的な事業活動」を掲げる同社の企業戦略を具現化するための策としてLGとの業務提携が持ち上がった次第となっている。

NSSとLGは先月7月に東京にてEPC契約を締結しており、LGグループの総合家電・情報通信メーカーであるLGエレクトロニクスが計画の規模に見合うモジュールをNSS側へ提供し、発電所の建設は年内を目処に着工が開始されることとなる。

両社は今回のEPC締結を長期的かつ良好な協力関係の基盤とし、資金供給や法手続きの段取りを整えていく方針を示している。

固定価格買い取り制度に準ずる発電所建設計画となる大分県の案件は、日本のエネルギーミックス政策を進展させ、二酸化炭素を排出しない高品質で持続可能な電力供給体制の構築を加速させるものとなる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日本ソーラーサービシズ　プレスリリース
http://nipponsolarservices.com

LG CNS
http://www.lgcns.co.jp/LGCNS.GHP.Main/Etc/SiteMain