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公益財団法人 東京都環境公社は、中小企業が都内に所有する中小規模事業所にて利用される、エネルギー効率のよいクラウドサービスへの移行に必要な経費の一部を助成する「中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」の助成金交付要綱を公開した。

「中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」は、中小企業者が都内に所有または、都内で使用する中小規模事業所で運用する情報システムなどを、データセンターを利用した高効率のクラウドサービスに移行にかかる費用の一部を助成するものとなっている。

助成対象条件としては、助成対象の情報システムなどを自社で保有し自社内で運用すること、クラウドサービスに移行することで事業所内のエネルギー使用量が削減されること、データセンターが「環境に優しいデータセンター」または「環境配慮型データセンター」として公表されたものであることなどがある。

助成対象経費となるのは、クラウドサービスの初期費用および移行作業に係る経費、移行作業実施に必要なパッケージやライセンス費用などで、予算額は6.75億円となっており、上限に達し次第終了とのことだ。

助成率は「環境に優しいデータセンター」にて利用する場合は6分の1で、限度額は750万円、「環境配慮型データセンター」で利用する場合は3分の1で、限度額は1500万円となっている。

募集期間は平成27年11月24日（火）～平成29年1月頃で、申請書類の提出は郵送または宅急便にて受け付けとなっており、窓口へ直接の持ち込みは受け付けていないとのことなので注意だ。

外部リンク

東京都環境公社 補助金情報ページ
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cloud