エネクトニュース

11月2日、電力広域的運営推進機関（広域機関）は、10月に行われた「スイッチング支援システム小売電気事業者向け説明会」の内容と、質疑応答などについて公開した。

「スイッチング支援システム」とは、電力を利用する者が電力契約を切り替える際、事業者の諸業務を支援するシステム。

来年4月の電力小売全面自由化に伴い、小売電気事業者や一般送配電事業者には、一般家庭を含む低圧需用者向けの手続きが新たに加わることになる。広域機関は、システム自動連携（API連携）とWeb（画面）にて、これをサポートする。

全面自由化で予測される追加業務として、「電力託送供給に関する契約の切り替え」、「低圧需用者へ最適な契約プランを提案するための情報収集」が上げられている。

支援システムを利用できるのは、広域機関に加入し、4月からの「小売電気事業者」として経産省に登録していることなどが条件となる。利用の申請は1月から、広域機関ホームページで告知する。

（画像：電力広域的運営推進機関ウェブサイトより）

外部リンク

電力広域的運営推進機関
https://www.occto.or.jp

電力広域的運営推進機関／公表情報
https://www.occto.or.jp/oshirase