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環境省は、廃棄物埋立処分場などにおいて廃棄物の処理を行ったうえで太陽光発電を導入することで、土地の有効活用を図るために「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」を実施する。

今回環境省では、「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」と「平成27年度廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査」における調査地の公募を開始した。

実現可能調査では、処分場などに太陽光発電導入を検討するにあたり、発電見込量や事業採算性、維持管理方法、CO2削減効果などの検討を行うことによって、事業の実現可能性を調査するものとなっている。

調査予定件数は5件程度で、調査は環境省の委託業務として実施されるので処分場などの管理者には経費負担は無く、公募期間は平成27年11月27日（金）まで（17：00必着）とのことだ。

太陽光発電導入促進事業では、処分場などの維持管理や設置方法に対策が必要となる土地への導入にあたり、廃棄物の適正処分の確保に係る先進的な技術の導入を支援するものとなっている。

補助率は2分の1で、予算額は5億円を上限に採択するとしており、公募期間は平成27年12月4日（金）まで（17：00必着）となっている。

外部リンク

環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/101655.html