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文部科学省は、地球温暖化対策の取り組み促進に向けて公立学校施設における「再生可能エネルギー設備等の設置状況」を調査しており、今回、平成27年度の調査結果を取りまとめ公表した。

「再生可能エネルギー設備等の設置状況」調査は、全国の公立学校施設における再生可能エネルギー設備などの設置状況を調査するもので、公立学校設備とは幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校となっている。

調査項目となる再生可能エネルギー設備としては、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備となっている。

調査の結果としては、平成27年4月1日現在、公立学校施設における設置数は、太陽光発電設備が合計8617校、風力発電設備が711校、太陽熱利用設備は230校となっていることがわかった。

公立小中学校については、太陽光発電設備の設置率が前回調査（平成25年度）の17.8％から6.8ポイント増となる24.6％にまで増加し、導入されている再生可能エネルギー設備のうち停電時でも使用可能な設備の割合が、前回の31.6％から12.9ポイント増となる44.5％に増加したとのことだ。

調査結果の詳細については、文部科学省WEBサイト「再生可能エネルギー設備等の設置状況」にて確認することができる。

外部リンク

文部科学省 プレスリリース
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/