エネクトニュース

11月4日、東京ガス株式会社と同社子会社の株式会社エネルギーアドバンスが、東京都港区のJR田町駅東口北地区で開発を進めていた「スマートエネルギーネットワーク」の稼働を発表した。

これは、同地区、街区2万8,000平方メートルの敷地内に公共施設や病院、ホテル、オフィスビルなどを集めたスマートシティ建設計画。太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などの再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用し、省エネとCO2の削減を目指したもので、2012年からスタートした。

今回、東側エリアの第一スマートエネルギーセンター（本センター）、港区公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設が稼働。11月1日より、熱と電気の供給が始まった。

スマートエネルギーネットワークでは、停電に対応するコージェネレーションシステムを活用。系統電力が停止した場合も熱と電気の供給が可能である。

さらに情報通信システム「SENEMS」を採用し、エリア全体の需要を把握し、各施設に最適なエネルギー需給を可能にした。

今後は西側エリアの開発と、第二スマートエネルギーセンターの建設を進め、本センターと連携する。開発によって同地区全体で約45％のCO2削減が期待されている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東京ガス
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東京ガス／プレスリリース
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