エネクトニュース

環境省は、持続可能な社会の構築にむけ、大幅な温室効果ガス削減を実現するには、再生可能エネルギー（再エネ）事業等のグリーン投資分野へ巨額の追加投資が必要としている。そのため、機関投資家や個人投資家を含めた幅広い投資家による民間資金のより一層の活用を不可欠としている。2012年7月に制度が決定され、導入された固定買取制度（FIT）以来、再エネ分野に投資意欲が高まっているが、現在の情報開示の在り方では投資家にとって適切な投資判断をするための情報が提供されていないということが問題となっている。

そのため再エネ事業等のグリーン投資分野における金融商品に関し、投資家への情報開示の在り方について検討するため『平成26年度グリーン投資促成のための情報開示および評価の在り方に関する検討会』を設置して議論を重ねてきていた。

今回までに取りまとめられた（中間取りまとめ）主な内容は次のようになっている。

外部リンク

環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18884