エネクトニュース

株式会社日立製作所とスイスのABB社は2014年12月16日に日本国内向け高圧直流送電（以下HVDC）事業の合併会社を設立することで合意したと発表した。HVDCとは、二つの電力系で送電するためのシステムである。送電側の電力を交流から直流に変換して送電し、受電側の系統では交流に戻して電力を使用する。

これにより電力的な損失や設置面積、建設コストを低くすることができるため、長距離送電等の用途に最適である。

加えて東日本と西日本といった、周波数が異なり直接交流で接続できない系統の連携にも適している。

日本では2006年までに9つのHVDCプロジェクトがあったが、それは全て他励式によるものだった。

今後は再生可能エネルギーの拡大や電力システム改革を背景に、送電系統の広域連携や洋上風力発電との連携など、自励式HVDCの需要が高まるとみられている。

なお、今回の合意は、日立とABB社が日本の電力システムの改革に貢献するための戦略的パートナーシップの第一歩となる。

この新会社の拠点は東京に置き、日立が主契約者とし受注する日本国内のHVDCプロジェクトにABBの新会社を導入し、直流システム部分の設計からエンジニアリング、機器供給などを一括で請け負い、アフターサービスも行う。

会社の出資比率だが、日立は51％、ABB社が49％となる予定である。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日立製作所　ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/12/1216.html